下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
御質問にあります笠戸島の情報通信環境の整備、バス停留所の変更、市街化調整区域の指定解除に関しましては、これまでも様々な場面で要望を伺っておりますので、私としましても地域が抱える重大な課題として捉えております。
御質問にあります笠戸島の情報通信環境の整備、バス停留所の変更、市街化調整区域の指定解除に関しましては、これまでも様々な場面で要望を伺っておりますので、私としましても地域が抱える重大な課題として捉えております。
実は、その都市計画決定を受ける昭和の時代、事業認可区間を広げるということで、市街化調整区域を市街化区域に編入したことがあるんですよね。当時、私、住民の方から、「あんた市役所におるんじゃから、ちょっと聞くんじゃが、これこうこう調整区域を市街化区域にするちゅう話で、これはどういうことなんか」ちゅう話で、いや、その方に、「琴平町とか、あそこの青柳町を見てください。ああいう町並みに今からなるんですよ。
都市計画マスタープランに基づき、市街地の適正な開発や市街化調整区域の保全に努めます。 人口減少社会の到来を踏まえ、持続可能な都市とするため、都市機能や居住機能を集約するコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指し、立地適正化計画の策定を進めます。 大規模盛土造成地２１か所について安全性の確認・把握のための調査を行います。
下松総合計画では笠戸島地区の振興に向けた土地利用で、市街化調整区域、国立公園という法的制約がある中でも、観光産業等の振興や生活コミュニティー機能の確保のために土地利用に係る制度の柔軟な運用を進めるとのことでございます。
３番目に、このことが市街化調整区域等の過疎化に歯止めをかける有効な手だてとなるかどうか。私は可能性は大いにあると思うんです。先ほど申し上げました田園都市国家構想の中に田園都市林という章もあります。林ですね。田園都市林。森林の涵養性についても強く記述したところがあるわけですが、時間の関係で、それは省略をしますが、③として、有効な手だてとなる可能性があるかどうか。④として、行政の空き家巡回サービス。
よく市街化区域と市街化調整区域とで、その評価が大きく変わっておるように思うんですが、もちろん市街化調整区域には都市計画税が加算されないわけでありますから、全体的な税額は安いというふうに判断をしておるわけですが、特に見させていただいても、地域を出して申し訳ないんですが、米川の奥のほうの山奥とは別にして、近辺のこの県道田布施線沿いとかその辺りでの、あるいは生野屋でも市街化調整区域ございますが、特に生活様式
この区域は、市街化調整区域または用途白地地域内で、農地や山林とともにある暮らしを前提とした、豊かな自然と田園を保全しながら、住環境の維持を目指しております。 さて、議員御質問のゆとり居住区域の道路の在り方についてですが、岩国市立地適正化計画は、集約型都市づくりの実現に向けた計画であります。
一方で、以前、私がお伺いした立地適正化計画において、市街化調整区域では不用意に開発などができないように抑制しており、この立地適正化計画を踏まえた上で、地域社会のデジタル化の本市の考え方、方針についてお示しください。
昨年度末、立地適正化計画が策定、施行されまして、いよいよ来年４月以降、市街化調整区域内における開発行為を抑制することとなります。
「都市計画マスタープラン」に基づき、市街地の適正な開発や市街化調整区域の保全に努めます。 居住機能や都市機能の集約化を図り、コンパクトシティ形成に向けた取組を推進するため「立地適正化計画」の策定に着手します。 地籍調査は、河内字久保市周辺地区の地籍図や地籍簿を作成するとともに、河内字幸が丘周辺地区の地元説明会や調査測量等を実施します。 （２）市街地の整備。
私は９月議会で、市街化調整区域の撤廃を図ってはどうかと提案しました。建設部長からは、現在の市街地では収まり切れない状況になれば検討する必要があるという答弁を頂きました。今が、その収まり切れないおそれがある時期ではありませんか。市場に出回る住宅用地は不足しているのであります。 再度質問しますが、県と線引き撤廃を話し合う余地はございませんか。 ○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
本年の立地適正化計画策定施行に伴いまして、市街化調整区域内での開発行為を令和４年以降、一部抑制する一方で、まちなか再生を目指す事業へのインセンティブとなる補助制度がスタートを見たところであります。初年度ですから、大きな実績とはいかないでしょうが、問い合わせ等も含めた上で、反応なり実績等ございましたらお示しをいただきたいと思います。 ◎都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。
ドイツの農地の賃借制度 「優良田園住宅」認定を受ければ、市街化調整区域や農用地区域でも住宅建設が認められる。（中城村） (4)出産のための環境整備。空き家バンクなど。 (5)テレワークの受け入れ態勢を作る。コロナ禍を逆手に取る。
◎経済部長（鬼武輝明君） まず、その他の地域というところがどこに該当するのかということでございますが、下松市では、その他の地域というところで市街化調整区域と都市計画区域外、こちらがその他の地域ということで定義をさせていただいております。
こちらは施行日は、まだ未定となってございますが、内容としましては市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における、住宅の開発許可が厳格化されるといったものですとか、居住誘導区域外における災害レッドゾーン内での住宅等の開発に対する勧告や公表ができるようなものとなる予定と伺ってございます。
その中に河内や生野屋南の市街化調整区域が入っております。市街化調整区域の本質は何かというとスプロール化、つまり虫食い化を防ぐという観点でありますが、市役所のすぐ近くに住宅建設に制限のある土地があると、本市は逆虫食い状況になっておりませんか。一体何年前の線引きが通用しておるのでしょうか。また、その後のコンパクトシティという構想はどこに関連してくるのでしょうか。
もし仮に、今の行政の政策方向に合わすなら、逆に市街化調整区域や、さらにその外側の都市計画区域外に税金をかけて、市街化区域に人口誘導すべきですが、これまで制度変更ができていないのではないかという視点です。それどころか、これまでの政策が縛りになって、逆方向の手だてができないといった状態だと思います。
吉見駅裏の整備ですが、市街化調整区域の開発を許可する区域が、市街化区域から２キロメートルを超えない土地の区域から、５０メートルを超えない区域に変更されたことによって、現在、雑木で覆われている吉見駅裏の開発が、非常に困難になったのではないかなという懸念があらわれておりますが、吉見地区のまちづくりに大切なこのエリアの整備について、今後どのようにお考えになられているでしょうか。
本案は、本市において、急激な人口減少、少子高齢化に伴い、既存市街地の空き地、空き家の増加による低密度化が進む一方で、郊外開発が進んでいるといった現状に対し、地域コミュニティーの維持、既存インフラの効率化といった観点から、コンパクトなまちづくりを推進するため、市街化調整区域内における開発行為が可能な土地の区域及びその用途を見直し、並びに所要の条文整備を行おうとするものであります。
議案第５４号は、市街化調整区域内における開発行為が可能な土地の区域及びその用途を見直し、並びに所要の条文整備を行うため、下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第５５号は、下関都市計画事業川中土地区画整理事業が完了したため、下関都市計画事業川中土地区画整理事業施行条例を廃止しようとするものであります。